シングルマザーの住宅手当と医療費助成制度

シングルマザーの母子家庭には、児童扶養手当以外にも住宅手当や医療費助成制度があります

住宅手当については市区町村が独自に運用している制度で、制度がない市町村も多いので注意しましょう。

住宅手当の一例として、20歳未満の子供を育てている家庭で、月額1万円以上の家賃を支払っている場合に受けられる自治体があります。

受給対象は母子または父子家庭で、20歳未満の子供を養育しており、民間のアパートに居住していることが基本です。

加えて申請先の住所に住民票があって、該当する住所に6ヶ月以上住んでいることも条件の一つです。

扶養義務を持つ人の前年度所得が、児童扶養手当の所得制限限度額に満たない、というのも忘れてはいけない要件です。

生活保護を受けていると住宅手当は支給されませんから、そこも申請を検討する場合は注意した方が良いでしょう。

支給額は自治体によって異なり、家賃の3分の1という条件だったり、1万円や5千円等の限度が各市区町村で決められています。

平均額は5千円から1万円程度なので、この間で手当が受けられると考えるのが無難です。

一方の医療費助成制度は、ひとり親家庭等医療費助成制度が正式名称で、住民税の課税の有無を基準に全額負担か否かが決まります。

これは医療費の一部が返金される制度で、該当する条件に当てはまる場合に、負担費用を上回った分を申請次第、返金してもらえるというものです。

上限金額は個人だと月に1万2千円までで、世帯全体だと月44400円が限度額となります。

どちらも外来のケースに当てはまる金額ですから、条件によっては金額が変動しますし、費用が発生しても対象ではなく返金されないこともあります。

身体の不調や処方された薬代、処置に手術等の費用が医療費助成制度の対象です。

包帯やコルセットといった治療材料も対象なので、案外幅広い治療の費用負担が軽減されます。

マッサージや健康診断に美容整形など、医療保険の対象とならない医療行為は、医療費助成制度の対象にもなっていないです。

制度の対象となっているケースでも、他の制度と重複する状況では二重に受けられないので、不正受給にならないように注意しましょう。

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