老朽化が進む水道管の寿命はどれくらい？古くなるとどうなる？

日本の水道インフラは、長年にわたり人々の生活を支え続けてきました。

蛇口をひねれば安全な水が出るという当たり前の光景は、世界でも高く評価される日本の水道システムの成果です。

しかし、その見えない部分である水道管については、深刻な老朽化の問題が静かに進行しており、現代の社会において見過ごすことのできない課題となっています。

日本の水道管の多くは高度経済成長期に整備されたものであり、その多くが1960年代から1970年代にかけて埋設されました。

この時代は、急激に増加する人口や都市化の進行に対応するために、水道の普及が急ピッチで進められた時代でもありました。

特に都市部においては、コンクリート製の管や鋳鉄製の管が主流として導入されました。

これらの管は当時の技術としては標準的なものでありましたが、現在ではすでに設置から50年以上が経過しており、その耐用年数を大幅に超過しているものも少なくありません。

水道管の寿命について考えると、一般的には材質によって異なりますが、鋳鉄管やコンクリート管の場合、おおよそ40年から50年程度とされています。

一方、近年使用されるようになったダクタイル鋳鉄管やポリエチレン管などは、より耐久性に優れており、50年から60年、場合によってはそれ以上の耐用年数が期待されています。

しかし、実際の埋設環境や地盤の状態、さらには使用状況によって寿命は大きく左右されるため、一律に年数だけで安全性を判断することはできません。

こうした老朽化が進む中で、実際に水漏れや管の破損といった事故も多発するようになっています。

国土交通省や厚生労働省の調査によると、年間に発生する水道管の破損件数は全国で約2万件にも及びます。

特に冬季には、寒さによって地中の水道管が凍結し、膨張と収縮を繰り返すことで破損が発生することが多くなります。

また、地震大国である日本においては、地震による揺れや地盤の変動が水道管に深刻なダメージを与えることもあり、それによる大規模な断水事故も記憶に新しいところです。

例えば、2018年6月に発生した大阪府北部地震では、震源に近い箇所を中心に多数の水道管が破裂しました。

この地震では、高槻市などで一時的に約10万戸が断水し、給水車による対応が行われました。

被害が拡大した一因として、老朽化した水道管が地震の揺れに耐えきれなかったことが挙げられています。

また、断水により病院や福祉施設での対応が困難となり、住民生活に大きな支障が生じました。

もう一つの象徴的な事例として、2010年に東京都渋谷区で発生した大規模な水道管破裂事故があります。

この事故では、直径1350ミリメートルの大口径の送水管が破裂し、道路が大きく陥没、周辺一帯が水浸しとなりました。

幸い人的被害はなかったものの、交通への影響は甚大であり、インフラの老朽化がもたらす都市機能への影響を痛感させる出来事となりました。

この送水管もやはり1960年代に設置されたもので、すでに寿命を超えていたことが確認されています。

また、地方部では都市部以上に深刻な問題が顕在化しています。

人口減少や財政難により、水道インフラの更新や維持管理に十分な予算が確保できない自治体が増えており、結果として老朽化した設備のまま放置されているケースも珍しくありません。

中山間地域や離島などでは、水道管の更新工事が困難であることに加え、技術者の不足も大きな課題となっています。

このような地域では、突発的な漏水や断水が発生しても即時の対応が難しく、住民の生活に深刻な影響を及ぼす恐れがあります。

さらに、水道料金の問題も水道インフラの更新を妨げる一因となっています。

日本の水道料金は先進国の中では比較的安価であり、これまで長年にわたりその安さが支持されてきましたが、その反面、インフラの更新費用を賄う財源としては不十分な状況にあります。

近年では、厚生労働省が水道料金の見直しや統合化を進めるよう各自治体に呼びかけてはいるものの、料金の引き上げには住民の理解が不可欠であり、現実的には難航しています。

このように、日本の水道管は、建設から数十年が経過したことで耐用年数を超え、全国各地で水漏れや破裂といったトラブルが起き始めています。

そしてその背後には、単なる老朽化だけでなく、財政や技術、人員といった複雑な社会的課題が絡み合っています。

現在、厚生労働省では「水道ビジョン」や「水道管路更新計画」などの策定を通じて、老朽化した設備の計画的な更新を進めていますが、実際には全国の管路のうち、年間で更新できているのは全体のわずか0.8%程度にとどまっています。

このままでは、全ての水道管を更新し終えるのに100年以上かかる計算となり、実効性のある抜本的な対策が急がれます。

また、民間企業との連携を図る「コンセッション方式」も注目されています。

これは、水道事業の運営権を一定期間民間企業に委ねることで、専門的な技術や資金を活用して効率的な運営と更新を目指す方式です。

しかし、この手法については、水道という公共性の高いインフラを民間に委ねることへの不安も根強く、一部では激しい反対運動が起きています。

実際、宮城県で導入が決定された際にも、住民の間で水質や料金の上昇に対する懸念が広がり、大きな議論を呼びました。

日本の水道管が抱える問題は、単に老朽化というハード面の課題だけではなく、それを取り巻く社会的、経済的な構造そのものに根ざしているといえます。

私たちが今当たり前のように享受している安全な水道水の供給を将来にわたって持続可能なものにするためには、見えないインフラへの投資を惜しまないという社会全体の意識の変革が必要です。

そしてそれは、自治体や国の努力だけでなく、市民一人ひとりが水道の現状に関心を持ち、必要な議論に参加することで初めて実現できるものだと考えます。